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社葬や合同葬の案内状企業としての配慮
社葬や合同葬は、個人宅で行われる葬儀とは異なり、企業が主催する公的な儀式としての性格を強く持ちます。そのため、案内状にも企業としての配慮とフォーマルな表現が求められます。故人の功績を称え、弔意を表すとともに、参列者への情報提供とマナーを明確に伝えるためのポイントを解説します。まず、案内状の「発信者」は、会社名と代表取締役の氏名、そして必要に応じて葬儀委員長の氏名を連名で記載します。これにより、企業としての公式な通知であることが明確になります。次に「記載すべき内容」です。故人の氏名、役職、死去したこと、喪主の氏名と故人との続柄を明記します。その後に、社葬または合同葬である旨を伝え、通夜・告別式の日時と場所(斎場名と住所)、葬儀委員長の氏名と役職、そして連絡先(担当部署と電話番号)を記載します。会葬者の便宜を図るため、最寄りの駅からの交通手段や地図を添付することも親切です。表現は、故人の功績を称える言葉を盛り込みつつ、全体的に丁寧でフォーマルな言葉遣いを心がけます。「厳粛に執り行います」や「御多忙中とは存じますが」といった表現を用いることで、企業としての品格を示すことができます。また、香典や供花、供物の辞退がある場合は、その旨を明確に記載しましょう。「誠に恐縮ながら、ご香典ご供花ご供物の儀は、固くご辞退申し上げます」といった文言が一般的です。これは、会葬者への配慮を示すものであり、企業としての姿勢を表します。送付先は、取引先、株主、関係官庁、関連団体、故人の親族・友人・知人など、企業の利害関係者や故人の関係者に広く送付されます。そのため、印刷物として大量に作成されることが多く、誤字脱字がないよう、複数人で校正することが必須です。社葬・合同葬の案内状は、故人への弔意と企業としての品格を示す大切な文書です。細部にまで気を配り、丁寧に作成しましょう。